測量｜業務内容｜株式会社神田設計

多彩な測量技術と
補償調査を融合したチームFusion

さまざまな事業の基となるのが測量作業です。測量による正確な位置情報を基に、計画・設計等が行われます。また、事業が着実に実施されるよう、用地確保という観点から事業者をサポートしていくのが補償調査です。
測量調査部では、測量と補償調査が協力して業務を行っています。

測量機器は、トータルステーション、レベル、GNSS測量機、地上レーザースキャナ、UAV(無人航空機)を使用し、BIM/CIMへの取り組みにつながるように3次元データ作成も手掛けています。

基準点とは、すべての測量の基準として使われる三角点、水準点、電子基準点等のことで、事業等により新たに基準点が必要になったとき、基準点測量により、既設の基準点を基にして新たに座標値または標高を求める測量です。

地形測量とは、基準点を基にして現地において、地形、地物等を測定して平面図等を作成し、路線測量とは、道路水路等の新設改良のために、縦横断図等作成する測量です。
従来のトータルステーションに加え、地上レーザースキャナ、UAV等を使用します。

土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する測量です。用地取得に関する作業のため、補償調査部門と協力する時もあります。

土地の所有権や境界に関する調査を行います。法務局や現地での調査を通じて、土地の正確な位置や権利関係を明確にし、境界の確認や面積計算を行います。土地利用計画や開発における法的手続きの基礎となる業務です。

事業のため必要となる土地の上に存在する木造や非木造の建物、工作物、立竹木などに関する調査を行います。補償が必要な場合、その算定に必要な正確なデータを作成し、建物や工作物の評価補償計算をサポートします。公共事業などに伴う移転補償に対応します。

工場や事業所に設置された機械や生産設備に関する調査を行い、補償金の算定や新設・復元のための設計見積もりを実施します。設備の移動や新規設置が必要な場合、機械の効率的な配置を検討し、工場の稼働に与える影響を最小限に抑えるようにします。

公共事業に伴う営業休止や廃止の移転などに関する補償調査を行います。仮営業所の設置や、休止に伴う補償金の算定など、影響を受ける企業や個人に対する具体的な補償計画を策定します。

工事の事業損失防止や建物の損害、施行中または施行後の日陰等により生じる損害や工事振動等に関する事前・事後調査を行います。これにより、事業によって生じる損害や影響を最小限に抑え、適切な費用負担額の算定を行います。

補償対象者への補償内容の説明や事業に対する住民の意向調査を行います。特に多数の相続や住民の意向を考慮した調査を通じて、円滑な補償手続きとコミュニケーションを支援します。また、集団墓地の移転など特殊なケースにも対応しています。

横断写真